なお、山麓でも野生動物が急増しています。私の散歩道、公園の舗装道路の約15m離れたところに「キツネの巣」があります。道路からもよく見えますが、ほとんどの人は気が付いていません。キツネも人を小馬鹿にしているようで、日中でも巣穴の前で日向ぼっこをしていま ...

今回の動画で野中氏は、小泉進次郎の農水相起用について、米価高騰への対処という名目を装いつつ実際は次期総裁への布石であり、自民党内の菅派による主導権確保の戦略と見るべきだと指摘する。さらに、国民目線の改革を掲げる小泉氏の言動については、実効性や一貫性に疑問があると批判する。

IT革命は18世紀の産業革命に匹敵すると、よくいわれる。そのなかから生まれたAI（Artificial Intelligence）」は、人知を超え、最終的には人間を支配するようになるという。それは人間にとって幸せなことなのだろうか。

トランプ政権からは日本の防衛力強化や予算拡充の要求が相次いでいますが、日本の政府内では「2027年までにGDP2％の目標では少な過ぎる」との受け止め方が強く出ています。なぜなら、現状では自力での日本防衛も米国との共同軍事作戦の展開も心もとないからです。「できればGDP5％程度の防衛予算で抑止力と緊急事態対応への備えを万全にすべきだ」とする意見が大勢を占めつつあります。

（公財）福岡アジア都市研究所（URC）は21日、福岡市の国際的なポジションを多角的に分析した報告書『「第3極」の都市2025 – Global City ...

（株）九州電力（本社：福岡市中央区、池辺和弘代表）は19日に「九電グループ経営ビジョン2035」を発表した。そのなかで同社は、電力供給の枠を超えた事業の多角化とグローバル展開を加速する方針を打ち出した。

（一社）九州・台湾未来研究所（隈本直樹代表理事）がこのほど、福岡市で設立記念シンポジウムを開催した。（（一社）台湾日本研究院（李世暉理事長）との共催）。同研究所は産業界と教育機関、地方自治体、社会団体などをパートナーとして、教育・企業・経済をつなぐ「 ...

外国人技能実習制度が廃止され、育成就労制度が2027年4月に施行される方向で調整が進められている。制度の転換は、外国人材の定着と育成を見据えた、企業側の姿勢と体制づくりを見直す契機になるとみられ、企業はこれまで以上に外国人材との向き合い方が問われるこ ...

NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介。今回は「社会保障支出を圧縮し、消費税減税を否定する勢力と所得課税・法人課税強化を主張する勢力の両者が、議論を正面から闘わせることが重要だ」と論じた5月19日付の記事。

都井岬の眼下には黒潮がぶち当たっている。いかにも南方の潮流は群青色だが、曇天のためか灰色気味の感じだ。都井岬の放牧馬の歴史は江戸時代に遡る。高鍋藩がこの岬で藩に必要な馬の育成を目的に運営していた。明治初頭の一時期、この馬たちは野放図にされていた。本当 ...

戦略本部は2021年11月に政調会長だった高市早苗氏の主導で設置されたが、安倍元首相の逝去もあり約3年間活動停止状態にあった。今回の会合は高市氏が麻生氏に協力を要請したことから動き出した。

NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介。今回は「社会保障支出と減税には目くじらを立てるが、＜利権の財政支出＞は150兆円でも野放しにして全額国債発行で財源を調達している」と財務省を批判する5月18日付の記事。