メローニ首相は17日、カナダで開催のＧ７サミットの場で記者団に対し、「ガザでの停戦に合意できるのは今だ」と述べ、「この数日の全ての会談でこの考えを共有し、いずれも賛同を得られた」と発言。その共通の立場が中東に関するＧ７の声明文に盛り込まれたとしている ...

富裕層は自身の会社からより多くの配当を受け取ったり、資産ポートフォリオを分散させたり、高級不動産の売却を検討したりしている。マクロン大統領が2027年に退任した後に抜本的な増税が行われる可能性に備えていると、資産・不動産アドバイザーらは指摘する。

米 アマゾン・ドット・コム のアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日、今後数年で同社の従業員数が減少するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）による業務処理を増やす方針だ。 ジャシー氏は従業員に宛てた 電子メール ...

暗号資産投資会社クロノス・リサーチのビンセント・リウ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「マクロ経済の不確実性と市場の力学が複合的に今のオルトコイン下落に反映されている」と述べた。オルトコインとは、ビットコインを除く暗号資産の総称だ。

米下院を通過した共和党の税制・歳出法案がそのまま成立すれば、米国の財政赤字は今後10年間で２兆8000億ドル（約407兆円）増えるとの推計を米議会予算局（ＣＢＯ）が示した。ＣＢＯは同法が米経済と連邦予算に及ぼす広範な影響を加味したと説明している。

トランプ氏がイスラエル支援に向け、より直接的な介入を決断した場合は、長距離ステルス爆撃機や空母打撃群、強力な爆弾、部隊などを活用した複数の軍事手段が選択肢となる。Ｂ２爆撃機などは現在、米国本土に配備されているが、他の軍事資産は中東地域にすでに展開して ...

ホルムズ海峡は世界で取引されるＬＮＧの約20％が通過する海上交通の要衝。数日前にイスラエルとイランの戦闘が激化したことで、出荷が遅れるとの観測が広がり、エネルギー価格は既に上昇していた。

石破茂首相は17日（現地時間）、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席のため訪れていたカナダで記者会見し、米国の関税措置を巡る交渉に関し、早期の合意を優先して日本の国益を損なうことはしないとの考えを示した。

米関税政策を巡る貿易戦争に中東地域の緊迫化が加わり、経済・物価の不透明感が世界的に強まっている。日本銀行は17日に政策金利上げを見送り、植田和男総裁の会見もハト派的だった。米国でも18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は金利引き下げはしない公算だ。

米国務省は、エルサレムの米大使館を今後３日間閉鎖すると発表した。トランプ政権がイスラエルの対イラン攻撃に加わる可能性があるとの観測が強まる中での措置となる。

トランプ米政権の政策がもたらす混乱を受け、企業の間で米国以外の地域でビジネスを模索する動きが強まっている。コンサルティング会社 マッキンゼー のグローバルマネジングパートナー、ボブ・スターンフェルズ氏が明らかにした。

米金融規制当局は、29兆ドル（約4215兆円）規模の米国債市場で大手銀行の取引を制約しているとの懸念を受け、これらの銀行に適用されている主要な資本バッファーを最大1.5パポイント引き下げる方針だ。