ホルムズ海峡は世界で取引されるＬＮＧの約20％が通過する海上交通の要衝。数日前にイスラエルとイランの戦闘が激化したことで、出荷が遅れるとの観測が広がり、エネルギー価格は既に上昇していた。

石破茂首相は17日（現地時間）、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席のため訪れていたカナダで記者会見し、米国の関税措置を巡る交渉に関し、早期の合意を優先して日本の国益を損なうことはしないとの考えを示した。

米関税政策を巡る貿易戦争に中東地域の緊迫化が加わり、経済・物価の不透明感が世界的に強まっている。日本銀行は17日に政策金利上げを見送り、植田和男総裁の会見もハト派的だった。米国でも18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は金利引き下げはしない公算だ。

米国務省は、エルサレムの米大使館を今後３日間閉鎖すると発表した。トランプ政権がイスラエルの対イラン攻撃に加わる可能性があるとの観測が強まる中での措置となる。

トランプ米政権の政策がもたらす混乱を受け、企業の間で米国以外の地域でビジネスを模索する動きが強まっている。コンサルティング会社 マッキンゼー のグローバルマネジングパートナー、ボブ・スターンフェルズ氏が明らかにした。

米金融規制当局は、29兆ドル（約4215兆円）規模の米国債市場で大手銀行の取引を制約しているとの懸念を受け、これらの銀行に適用されている主要な資本バッファーを最大1.5パポイント引き下げる方針だ。

地域別では米国が11.1％減少。自動車が24.7％減、自動車部品が19.0％減、半導体製造装置33.8％減った。対中国は8.8％減と３カ月連続のマイナス。半導体製造装置などが振るわなかった。

日本の輸出は５月に前年同月比1.7％減と８カ月ぶりのマイナスとなった。減少率は市場予想（3.7％減）よりも小さかった。関税措置が導入された米国向けは自動車を中心に２カ月連続の減少。輸出から輸入（同7.7％減）を差し引いた貿易収支は6376億円の赤字と、２カ月連続のマイナスだった。財務省が18日発表した。

原油相場はアジア時間18日も上昇を続けた。前日には約５カ月ぶりの高値を付けていた。トランプ米大統領の動きを受け、イスラエルの対イラン攻撃に米国が加わるとの観測が広がった。

石破茂首相はカナダでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）開催に合わせ、韓国の李在明大統領と初の対面での会談を行った。日本政府が発表した。今回の対話を通じて、今後の日韓関係の方向性をうかがわせる初期の兆候が示されそうだ。

18日の東京株式相場は反落の見込み。イスラエルとイランの軍事衝突を巡って米国が一段と直接的な介入に踏み切ることへの警戒感や、米小売売上高などの経済指標が市場予想を下回ったことが投資家心理の重しになる。米国市場でテックや半導体メーカーの一角が下げ、国内 ...

台湾は人工知能（ＡＩ）および半導体分野の主要企業を輸出規制リストに追加したことで、中国の技術的台頭を抑えるという米国の長年の取り組みに加わった。こうした措置は前例がなく、中国の半導体産業を孤立させようとする動きが再び強まる兆しとも受け取れる。