米銀 ＪＰモルガン・チェース は、米ドル預金トークン「ＪＰＭＤ」の試験運用を開始する。デジタル資産への対応強化の一環で、ブロックチェーン（分散型台帳）分野の取り組みが著しく前進する。

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中国人民銀行（中央銀行）の朱鶴新副総裁は上海で開かれた「陸家嘴フォーラム」で、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度の投資枠を拡大すると明らかにした。2024年５月以降、投資枠の引き上げは行われていない。

米金利トレーダーらは、2026年５月に任期が満了するパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の退任後、米連邦準備制度がよりハト派的姿勢に即座に傾くと見込んでいる。そうした想定の下で有利な先物ポジションが、前例のない水準まで膨らんだ。

米金融当局は18日まで開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で４会合連続となる政策金利据え置きを決めると広く予想されている。借り入れコスト調整の前に、トランプ政権による一連の政策変更が経済に及ぼす影響をもっと見極める必要があるとあらためて指摘する見通 ...

ホンダ は17日、すでに生産を終えた車種向けに純正部品の供給とレストア（修復）サービスを開始すると発表した。第１弾の対象車種は日本初のスーパーカーとも称される初代「ＮＳＸ」で、自動車ファンの間で期待が高まっている。

トランプ米大統領が繰り出す政策への市場の拒否反応を示す最良の指標は、通貨ドルだ。トランプ氏の就任以降、ドルは対ユーロ、ポンド、スイスフランで10％余り下落し、他の全ての主要通貨に対しても値下がりしている。

米証券取引所のナスダックが日本企業の上場誘致に動き出している。決済アプリ大手の ＰａｙＰａｙ （ペイペイ）が米国での 上場準備 を開始したことが５月に明らかになる中、海外上場を選択肢とするケースは今後増える可能性がある。

イスラエルとイランの対立がサイバー空間にも広がっている。両国の間で長年続いてきたハッキングと諜報活動の応酬が一層激化している。 17日には、親イスラエルのハッカー集団がイラン銀行大手に対するサイバー攻撃を巡り犯行声明を出した。国営イラン放送（ＩＲＩＢ ...

大型スクリーンを手掛けるカナダのアイマックスの中国子会社、ＩＭＡＸチャイナ・ホールディングは、中国全土でのスクリーン増設に本腰を入れている。パートナー企業で同国最大の映画館チェーン、万達電影と協力し、米中両国の大作映画による売り上げ拡大を目指す。

中国が2010年に、外交的な対立を背景に日本へのレアアース輸出を一時停止した際、米国内唯一のレアアース鉱山であるモリコープの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていたスミス氏は価格急騰の中、鉱山から磁石までの一貫供給体制構築を目指した。

任天堂株が連日の大幅高。18日は一時7.1％上昇し、ブルームバーグでデータを確認できる1983年以降での日中高値を付けた。この２日間の上昇率は約12％。５日に発売した家庭用ゲーム機「スイッチ２」の売れ行きや米関税への耐性を好感した買いが集まっている。