［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。

［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は急落して寄り付いた。米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことで、トランプ大統領の関税政策による経済への打撃を巡る懸念が一層強まった。

この日発表の第１四半期の米ＧＤＰ速報値は年率換算で０．３％のマイナス成長となった。マイナス成長は２２年以来。個人消費が予想こそ上回ったものの、前回から伸びが鈍化したことや、関税発動前の記録的な輸入急増で純輸出のマイナスが響いた・・・。

【ワシントン=高見浩輔】米商務省が30日公表した1〜3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率で0.3%減った。マイナス成長は3年ぶり。関税の引き上げを控えた駆け込み輸入が影響し、成長率は2024年10〜12月の2.4%増から大き ...

「6勝4敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取) □米国新規失業保険申請件数(21:30) □米国4月製造業PMI[確報値](22:45) ★米国4月ISM製造業景気指数(23:00) □米国3月建設支出(23:00) ...

中国の習近平国家主席は30日、上海市で開かれた会合で、2030年までの中期経済目標「第15次5カ年計画」に関する重要演説を行った。習氏は「国際情勢の変化が与える影響を把握し、状況に応じて経済対策を調整しなければならない」と述べた。国営通信新華社が伝え ...

公明党の西田実仁幹事長は30日の記者会見で、物価高を受けた党の経済対策を6月をめどに取りまとめる考えを示した。自民党と経済対策の必要性で一致していると明かした。中身や時期は「連休明けにも幹事長会談などで詰める」と語った。西田氏は「食料品を中心とした物 ...

トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との2回目の協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は30日、米ワシントンに向けて羽田空港を出発した。現地時間5月1日に交渉相手のベッセント財務長官、通商代表部（USTR）のグリア代表と会談する予定。

赤沢亮正経済再生担当相は30日午前、羽田空港で記者団の取材に応じ「（5月）1日に協議することで米国側と合意している」と述べた。トランプ米政権との関税政策を巡る第2回交渉は日本時間の2日未明になるとみられる。ベセント米財務長官らが出席する見通し。赤沢氏 ...

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、第２次政権発足から１００日の節目に当たり、中西部ミシガン州ウォーレンで演説を行った。官僚機構改革や不法移民の大規模送還などの「成果」を誇示し、「米史上最も成功した１００日間のスタートだ」と訴えた。

インド財務省は２９日に公表した月次リポートで、貿易摩擦と地政学的リスクがサプライチェーン（供給網）の混乱や価格上昇につながる可能性があり、今月始まった２０２５／２６年度の経済成長に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見解を示した。

［ニューヨーク３０日 ロイター］ - 米国株式市場は急落して寄り付いた。米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことで、トランプ大統領の関税政策による経済への打撃を巡る懸念が一層強まった。 ダウ工業株３０種は６００ドル超値下がり。ナスダック総合は２ ...