【マニラ時事】石破茂首相は３０日、食料品の消費税率を時限的に０％に引き下げる立憲民主党の政策に慎重な姿勢を示した。「仮に１年間の限定となると、１年の間に下げてまた上げてということになる。ごく短い間に２回のシステム変更が本当に可能か、事務の負担はどうなのかという問題がある」と指摘した。訪問先のフィリピンで記者団の質問に答えた。

【マニラ共同】石破茂首相は３０日、公明党の斉藤鉄夫代表が与党として７月に策定する考えを表明した新たな経済対策に関し「今の時点で考えているわけではない」と述べた。１年間に限って食料品の消費税率を０％に引き下げる立憲民主党の案について疑問視し… ...

ドナルド・トランプ大統領の無謀で予測不能の関税政策は、アメリカ経済にいつまでも消えない悪影響を及ぼすおそれがあると専門家が警告する一方で、トランプ関税が実際国庫に歳入をもたらし始めていることがわかった。

ベトナム・フィリピンを訪問した石破総理が、今後帰国してトランプ関税にどう対抗していくのか注目される。

【マニラ共同】石破茂首相は３０日、公明党の斉藤鉄夫代表が与党として７月に策定する考えを表明した新たな経済対策に関し「今の時点で考えているわけではない」と述べた。１年間に限って食料品の消費税率を０％に引き下げる立憲民主党の案について疑問視した。高騰する ...

一方、トランプ米政権と関税政策を巡る第2回交渉に臨む赤沢亮正経済再生担当相について、首相は「われわれの基本姿勢は全く変わらない。米国の関税措置は撤廃を求めていく」と改めて強調した。

石破茂首相がベトナムとフィリピンを訪問し、安全保障分野の協力拡大に合意した。両国は南シナ海の領有権を巡って中国と対立する。日本は東シナ海で中国と摩擦を抱えており、海洋国家同士が連携を強める意義は大きい。東南アジア諸国連合（ASEAN）は米中対立の最前 ...

【マニラ共同】石破茂首相は３０日、公明党の斉藤鉄夫代表が与党として７月に策定する考えを表明した新たな経済対策に関し「今の時点において考えているわけではない」と述べた。訪問先のフィリピンで記者団に語った。

また、2025年4月25日に株式会社Wizleapが公表したシニアアンケート調査の結果によると、老後資金について全体の約5割（53.7%）が「貯蓄できていない」と回答。さらに1000万円以上の貯蓄がある人の約3割も「貯蓄できていない」と感じていること ...

【北京時事】中国政府は３０日までに、米国製の一部医薬品を報復関税の適用対象から除外したもようだ。ロイター通信によると、航空エンジンや一部半導体への適用も停止された。いずれも米国への輸入依存度が高い品目で、輸入コスト上昇に伴う国内経済への打撃を抑える狙いがありそうだ。

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は4月28日の記者会見で、メキシコ移民の米国経済への貢献について言及した。同大統領は、彼らが得た収入のうち、本国に送金されているのは20％程度で、残りの80％は貯蓄や消費、税金といったかたちで米国内にとどまっていると説明した。また「メキシコ移民が米国で労働を奪っているというのは大きな誤りだ。全世界の人々、特にメキシコと米国の全ての国民は、彼らの労働による ...

【田中友梨奈アナウンサー】 冠水の現場となった京都市下京区の五条通にいます。現在も現場では復旧工事が行われていまして、「道路にあいた穴に土を落とし、固め、埋める」、そういった作業が行われています。