［ワシントン３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。

【ワシントン=高見浩輔】米商務省が30日公表した1〜3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率で0.3%減った。マイナス成長は3年ぶり。関税の引き上げを控えた駆け込み輸入が影響し、成長率は2024年10〜12月の2.4%増から大き ...

［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は急落して寄り付いた。米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことで、トランプ大統領の関税政策による経済への打撃を巡る懸念が一層強まった。

［ニューヨーク３０日 ロイター］ - 米国株式市場は急落して寄り付いた。米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことで、トランプ大統領の関税政策による経済への打撃を巡る懸念が一層強まった。 ダウ工業株３０種は６００ドル超値下がり。ナスダック総合は２ ...

【マニラ=手塚悟史】石破茂首相は30日、物価高対策としての消費税減税に改めて慎重な姿勢を示した。消費減税は高所得者や多額の消費をする人も負担が減ると指摘した。「低所得の方が物価高で一番苦しんでいることから考えるとどうなのか。よく検討が必要だ」と述べた ...

中国で空飛ぶクルマやドローンは「低空経済」と呼ばれ、低迷する景気を盛り上げる救世主として期待されています。 実用化に向け急ピッチで開発が進む空飛ぶクルマや、ドローンが街に設置された宅配ボックスまで食事を届けてくれるフードデリバリー。

中国の習近平国家主席は30日、上海市で開かれた会合で、2030年までの中期経済目標「第15次5カ年計画」に関する重要演説を行った。習氏は「国際情勢の変化が与える影響を把握し、状況に応じて経済対策を調整しなければならない」と述べた。国営通信新華社が伝え ...

この日発表の第１四半期の米ＧＤＰ速報値は年率換算で０．３％のマイナス成長となった。マイナス成長は２２年以来。個人消費が予想こそ上回ったものの、前回から伸びが鈍化したことや、関税発動前の記録的な輸入急増で純輸出のマイナスが響いた・・・。

米株価指数先物市場でダウ先物、Ｓ＆Ｐ５００、ナスダック１００とも下落。先ほど発表の米経済指標を受けて、株価指数先物は下げ幅を広げている。４月のＡＤＰ雇用統計と第１四半期の米ＧＤＰ速報値が発表された。ＡＤＰ雇用統計は予想を大きく下回り・・・。

【マニラ共同】石破茂首相は３０日、公明党の斉藤鉄夫代表が与党として７月に策定する考えを表明した新たな経済対策に関し「今の時点で考えているわけではない」と述べた。１年間に限って食料品の消費税率を０％に引き下げる立憲民主党の案について疑問視し… ...

トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との2回目の協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は30日、米ワシントンに向けて羽田空港を出発した。現地時間5月1日に交渉相手のベッセント財務長官、通商代表部（USTR）のグリア代表と会談する予定。

日本銀行が30日と５月１日に開く金融政策決定会合では現状維持が決まる見通しだ。新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）と植田和男総裁の記者会見で、トランプ関税を受けた経済・物価の見通しとリスク、先行きの金融政策運営についてどのように言及するかが注目 ...