［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。

［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は急落して寄り付いた。米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことで、トランプ大統領の関税政策による経済への打撃を巡る懸念が一層強まった。

【ワシントン=高見浩輔】米商務省が30日公表した1〜3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率で0.3%減った。マイナス成長は3年ぶり。関税の引き上げを控えた駆け込み輸入が影響し、成長率は2024年10〜12月の2.4%増から大き ...

［ニューヨーク３０日 ロイター］ - 米国株式市場は急落して寄り付いた。米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことで、トランプ大統領の関税政策による経済への打撃を巡る懸念が一層強まった。 ダウ工業株３０種は６００ドル超値下がり。ナスダック総合は２ ...

【マニラ=手塚悟史】石破茂首相は30日、物価高対策としての消費税減税に改めて慎重な姿勢を示した。消費減税は高所得者や多額の消費をする人も負担が減ると指摘した。「低所得の方が物価高で一番苦しんでいることから考えるとどうなのか。よく検討が必要だ」と述べた ...

インド財務省は２９日に公表した月次リポートで、貿易摩擦と地政学的リスクがサプライチェーン（供給網）の混乱や価格上昇につながる可能性があり、今月始まった２０２５／２６年度の経済成長に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見解を示した。

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、民間企業の発展を促すための措置を盛り込んだ「民間経済促進法案」を可決、成立させた。5月20日に施行する。

「タカ派」は世界での米国の優越を重視し、中国やロシア、イラン、北朝鮮といった権威主義勢力への対決姿勢を前面に押し出すとともに同盟関係を重んじる。ルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が筆頭だ。西半球（主にアメリカ大陸）を世界戦略 ...

【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は３０日、民間経済の発展を促す「民営経済促進法案」を可決した。国営新華社通信が報じた。トランプ米政権との貿易戦争激化で成長鈍化が懸念される中、民間企業の活動を活性化し、景気を下支えする。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、第２次政権発足から１００日の節目に当たり、中西部ミシガン州ウォーレンで演説を行った。官僚機構改革や不法移民の大規模送還などの「成果」を誇示し、「米史上最も成功した１００日間のスタートだ」と訴えた。

トランプ米政権は硬軟織り交ぜた関税外交を展開している。アジアの貿易相手国を中心に通商交渉が進んでいるという。交渉進展の期待を受け、外為市場では米ドル売りが一服している。しかし、市場参加者が最も注視する米中の通商交渉には不透明感が漂う。米経済指標では景 ...

【マニラ共同】石破茂首相は３０日、公明党の斉藤鉄夫代表が与党として７月に策定する考えを表明した新たな経済対策に関し「今の時点で考えているわけではない」と述べた。１年間に限って食料品の消費税率を０％に引き下げる立憲民主党の案について疑問視し… ...