[バンコク ３０日 ロイター] - タイ中央銀行は３０日、政策金利を２会合連続で２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ１．７５％とした。米国の関税措置を巡る不透明感が高まる中、低迷する経済を下支えする。 決定は５対２。政策金利は２年ぶりの低水準となった ...

相互関税を巡り、中国に対して強気一辺倒だったトランプ大統領。しかしここに来てそのトーンは急速に弱まり、習近平政権に対して歩み寄りの姿勢を見せるに至っています。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、トランプ氏が態度 ...

フィリピンを訪問していた石破首相は、いわゆるトランプ関税の影響に対する新たな経済対策について、「現時点で考えていない」と述べた上で、消費税の減税に関しては、実施した場合の問題点を指摘し、慎重に検討していく考えを強調しました。

【マニラ共同】石破茂首相は30日、公明党の斉藤鉄夫代表が与党として7月に策定する考えを表明した新たな経済対策に関し「今の時点で考えているわけではない」と述べた。1年間に ...

【マニラ共同】石破茂首相は３０日、公明党の斉藤鉄夫代表が与党として７月に策定する考えを表明した新たな経済対策に関し「今の時点で考えているわけではない」と述べた。１年間に限って食料品の消費税率を０％に引き下げる立憲民主党の案について疑問視した ...

中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、民間企業の発展を促す「民営経済促進法」を可決した。中国では国有企業が伸び、民営が振るわない「国進民退」と呼ばれる傾向が強まっている。経済が低迷する中、民間の活力を取り戻し、経済成長につなげることを目指す。

【マニラ=手塚悟史】石破茂首相は30日、物価高対策としての消費税減税に改めて慎重な姿勢を示した。消費減税は高所得者や多額の消費をする人も負担が減ると指摘した。「低所得の方が物価高で一番苦しんでいることから考えるとどうなのか。よく検討が必要だ」と述べた ...

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、民間企業の発展を促すための措置を盛り込んだ「民間経済促進法案」を可決、成立させた。5月20日に施行する。

トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との2回目の協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は30日、米ワシントンに向けて羽田空港を出発した。現地時間5月1日に交渉相手のベッセント財務長官、通商代表部（USTR）のグリア代表と会談する予定。

戦後の日本経済は、自動車や家電の大手メーカーを頂点に、多くの中小企業が部品を納めるピラミッド型生産体制を築いた。高成長によって膨大な中間層が形成され、「1億総中流」と呼ばれた。

赤沢亮正経済再生担当相は30日午前、トランプ米政権と関税政策を巡る第2回交渉に臨むため、羽田空港から米首都ワシントンに向けて出発する。政府は交渉カードとして米国産農産物の輸入拡大や輸入車の審査に関する特例の拡充、造船分野の協力などを検討。提示内容は米 ...

インド財務省は２９日に公表した月次リポートで、貿易摩擦と地政学的リスクがサプライチェーン（供給網）の混乱や価格上昇につながる可能性があり、今月始まった２０２５／２６年度の経済成長に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見解を示した。