県鹿沼土木事務所は、一般県道上日向山越線酒野谷工区の詳細設計をまとめ、新規事業化の２０２５年度は物件調査に着手する。事業区間は主要地方道鹿沼足尾線交差点から北へ狭あいな１４００ｍ。現道を左右に１０・５ｍに拡幅し視認性の悪い急カーブの法線を整える。酒野谷用水組合が管理する水路を渡河する間々下橋はボックス工で架け替える。２４年度には用地測量を４件に分け委託。物件移転とともに用地補償に備える。

県常陸大宮土木事務所が２０２５年度に取り組む主要事業をまとめた。国道１１８号那珂大宮バイパスでは、那珂市飯田～中里の区間において用地・調査を実施。水戸外環状道路の常陸那珂港山方線では、ＪＲ跨線橋の上部桁製作に着手するほか、用地や調査設計に取り掛かる。

県中之条土木事務所（木内弘二所長）は、２０２５年度の主要事業概要を示した。県道植栗伊勢線の現道拡幅事業では７月に大泉寺橋の橋梁架け替え工事を公告するほか、９月に龍ヶ鼻橋の橋面舗装工事、26年１月に道路改良工事をそれぞれ公告する。また、長野原町羽根尾地内から古森地内で進めている古森３期工区道路拡幅事業では、道路改良工事を８月と26年３月に公告する。

県中部農業事務所農村整備課は高崎市金古地先などで進めている宮室原中地区の布設替え工事２件を、８月上旬に一般競争入札で公告を予定している。対象となるのは宮室支線で、金古地先で行う３工事と高崎市西国分寺地先で行う４工事の２件となる。設計は藤和航測（前橋市）が担当している。

印西市は18日、駅周辺などのまちづくりに関する市独自の新たなルールづくりについてオンライン説明会を実施した。データセンターの整備に関しては、新たなゾーニングとルールが必要とした。考えられる選択肢に関しては、用途の制限などによる強制力があり、最も即効性が高い「地区計画の改定」が最も望ましいとした。今後は、駅周辺地域や生活圏の中心にある地域の地権者と地区計画変更の合意に向けて対話を進める。

国土交通省は、例年実施している『入札契約適正化法等に基づく実施状況調査』（入契調査）および『公共工事品確法に基づく実施状況調査』（業務発注事務調査）について、各省庁、特殊法人、都道府県、市区町村を対象に調査票を発出した。回答期限は8月上旬。調査結果は12月に公表する。

日本アスファルト合材協会（今泉保彦会長）は、東京アスファルト合材協会が掲げる合材工場の土日完全閉所を支援するため、常温合材の積極的な活用を推奨している。加熱合材の品質規格を上回る製品も流通する中、ポットホールの穴埋めなどといったイメージを払拭するため、各会員工場に対して、土日の施工業者へ常温合材の活用を積極的にアピールをするよう求めていく。

北茨城市は、市が取り組む改革の指針となる「第６次行政改革大綱」の進ちょくを示した。汚水処理施設の統廃合に向けた動きでは、本年度に下水道事業の認可変更を行い、２０２６～28年度に受入施設の建設工事を計画する。省エネ・脱炭素化実現に向けては、新電力会社設立のための事業計画策定等に着手。市有財産の処分・有効活用では、29年度末までに新たな利活用方法を３件以上決定することとした。

群馬県建設業協会（青柳剛会長）は18日、時間外労働と生産性、実質事業量に関するアンケート調査結果を明らかにした。昨年度の利益率が過去３年の平均値と比べ減少したと１０７社が回答。利益率減少について、公共土木工事、民間建築工事ともに「賃金の上昇」「完成工事高の減少」「下請代金の上昇」を共通の原因として挙げる。公共土木工事では「働き方改革による労働時間の減少」を挙げる企業も多く、事業量の増額確保に加え、 ...

県渋川土木事務所は、榛東村新井地内で進めている県道南新井前橋線４期工区バイパス整備事業で、道路改良工事３件を６月下旬に発注する。主要地方道高崎安中渋川線との交差点西側付近で行う分割10号と、榛東村役場（榛東村新井７９０－１）前付近で行う分割11号、県道新井下室田線との交差点付近で行う分割18号の発注を想定。分割10号は指名競争入札、ほか２件が一般競争入札となる。

香取市は瑞穂保育所の建て替えに伴い、民設民営による幼保連携型認定こども園化を計画している。２０２６年４月に民営化し、既存園舎を活用して運営を継続。新園舎については、26年度に設計をまとめ、27年度に建設工事を行い、28年３月の竣工を目指す。新園舎の完 ...

国土交通省は、都市におけるイノベーション創発のあり方について、有識者会議を設置して検討を開始した。同会議では産学官連携の方策や市街地形成、国・自治体の支援などについて、議論を進めていく。2025年度末には中間とりまとめを作成する。