譲渡資産の内訳は、本社事務所、物流倉庫、東京工場のメイン区画（東京都葛飾区堀切4-66-1） で、土地が2万687.11m2、借地権が869.78m2。譲渡益は123億円。

合併は、同社の連結子会社である直系国内販売会社9社のうちの8社について、そのうち1社である「ロジスネクスト近畿」を存続会社として、他7社を吸収合併して事業会社を設立、存続会社である「ロジスネクスト近畿」の商号を「ロジスネクストジャパン（仮称）」に変更 ...

日本GLPは6月19日、茨城県猿島郡境町で延床面積約 8万3940m2の「GLP 境古河Ⅰ」が竣工したと発表した。 「GLP ...

飯野海運は6月19日、イタリアに本社を置くFratelli Cosulich Marine Energyと、代替船舶燃料分野における戦略的協力に関する基本合意書を締結したと発表した。海運業界の脱炭素化に向けた取り組みの一環。

本件は、日本郵便の点呼不備に対し、国土交通省（国交省）からの行政処分として、「運送事業許可の取り消し処分」が下されたもの。これにより、2500台、330局で使用している1tトラックの利用ができなくなる。

東日本旅客鉄道（JR東日本）は、新幹線を活用した荷物輸送サービス「はこビュン」のネットワークを活用し、秋田から輸送した銘柄米を、6月23日に東京駅と上野駅において“生活応援価格”で販売する。

日本貨物鉄道（JR貨物）が6月19日に公表した5月分の輸送動向によると、輸送実績はコンテナが151万5000トン（前年同月比5.7％増）、車扱が49万9000トン（7.3％減）で、合計201万4000トン（2.1％増）だった。

川崎汽船は6月19日、ノルウェー・オスロで、Northern Lights社向け新造液化CO2船「NORTHEN PATHFINDER（ノーザン パスファインダー）」の命名式が行われたと発表した。

千葉県の熊谷俊人知事は「千葉県では、『防災県・千葉』の確立を目指しており、災害時の対応を万全にするためには、民間との連携が極めて重要となる。今回、セイノーホールディングスと、こうした協定を締結できることを大変心強く感じている。千葉県として物流体制の充 ...

CBREは6月19日、熊本市と「地域経済の活性化に関する連協協定」を締結した。 同協定によりCBREは、同社が持つ知見やネットワークを活かし、企業誘致や中心市街地の活性化など、不動産の側面から熊本市の地域経済の活性化を支援する。

パナソニックコネクトは6月19日、100％子会社である Blue Yonder（ブルーヨンダー）が、その子会社であるDoddle（ドドル）を通じて、DoddleとInmar, Inc.（インマー）の共同事業であるInmar Post-Purchase ...

NIPPON EXPRESSホールディングス（HD）は6月19日、2030年のCO2排出量削減目標について、国際組織SBTイニシアティブから短期目標の認定を取得したと発表した。 SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が定める「産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑える」という目標に整合した、企業の温室効果ガス（GHG）排出削減目標。