１日の東京外国為替市場の円相場は対ドルの下落率が１％に達した。日本銀行の植田和男総裁が定例会見で各国の通商政策を巡る不確実性は極めて高いなどと発言し、円売りが強まった。

日本銀行は１日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。トランプ関税を受けて高まる世界経済の不確実性を踏まえ、２％の物価安定目標の実現時期を従来の想定よりも１年程度先送りした。

トランプ氏は４月29日、自動車業界に影響を及ぼしている 関税の負担を軽減する ...

トランプ米大統領の盟友の１人である共和党のグラム上院議員は４月30日、ウクライナでの戦争終結に向けた真剣な交渉にロシアのプーチン大統領が応じない場合、新たに「壊滅的な」対ロ制裁を課す法案について、上院議員72人の支持を得たと明らかにした。法案にはロシ ...

カナダのカーニー首相は、トランプ米大統領が表明している領土拡大の野心について、「決して実現しない」と断言した。 カーニー氏は４月28日遅く収録された英ＢＢＣとの インタビュー ...

モルガン・スタンレーは、数百万ドルの資産を持つ中間富裕層投資家向けにプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドを設定する。機関投資家や一部の超富裕層に限られていた市場へのアクセスを、より広い層に開放する運用会社の動きが加速している。

語学学習アプリを手掛ける米 デュオリンゴ は、シリコンバレー基準でみても積極的に人工知能（ＡＩ）を活用し、他社と一線を画している。事業全体にＡＩを取り入れる一方で、特定の業務には人手が不要になる可能性を認めた。

村田製作所株は１日の株式市場で、前日発表した2026年３月期の利益見通しが市場予想を大きく下回ったことで売りに押されている。スマートフォン需要の不透明さや円高が下押し要因となり、今期の営業利益は前期比21％減の2200億円となる見通し。

１日の日本市場は円相場が対ドルで下落している。日本銀行が経済・物価の見通しを引き下げて、さらに下振れリスクが大きいと指摘したことで、利上げが先送りされるとの見方が強まった。日銀は２％の物価安定目標の実現時期を従来の想定よりも先送りさせた。

４月の米国株式相場は波乱に満ちた展開となった。トランプ米大統領が２日に関税措置を発表したことを受けて株価は急落。その後、関税の一部が停止されると株価は反発した。また経済不安の兆しが強まる中で相場が上昇する場面もあり、投資家を一層混乱させた。

トランプ米大統領は４月30日、政権の包括的な関税措置が自身を政治的危険にさらすリスクを認めた。だが、神経質な投資家をなだめるために貿易相手国・地域とのディール（取引）を急いで取りまとめることはないと話した。

業界団体の 米玩具協会 が米企業400社余りを対象に実施した 調査 によれば、トランプ米大統領が４月に発動した145％の対中追加関税によって、数カ月以内に破綻に追い込まれると答えた企業が約半分に上った。