米関税政策を巡る貿易戦争に中東地域の緊迫化が加わり、経済・物価の不透明感が世界的に強まっている。日本銀行は17日に政策金利上げを見送り、植田和男総裁の会見もハト派的だった。米国でも18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は金利引き下げはしない公算だ。

米国務省は、エルサレムの米大使館を今後３日間閉鎖すると発表した。トランプ政権がイスラエルの対イラン攻撃に加わる可能性があるとの観測が強まる中での措置となる。

トランプ米政権の政策がもたらす混乱を受け、企業の間で米国以外の地域でビジネスを模索する動きが強まっている。コンサルティング会社 マッキンゼー のグローバルマネジングパートナー、ボブ・スターンフェルズ氏が明らかにした。

台湾は人工知能（ＡＩ）および半導体分野の主要企業を輸出規制リストに追加したことで、中国の技術的台頭を抑えるという米国の長年の取り組みに加わった。こうした措置は前例がなく、中国の半導体産業を孤立させようとする動きが再び強まる兆しとも受け取れる。

地域別では米国が11.1％減少。自動車が24.7％減、自動車部品が19.0％減、半導体製造装置33.8％減った。対中国は8.8％減と３カ月連続のマイナス。半導体製造装置などが振るわなかった。

18日の東京株式相場は反落の見込み。イスラエルとイランの軍事衝突を巡って米国が一段と直接的な介入に踏み切ることへの警戒感や、米小売売上高などの経済指標が市場予想を下回ったことが投資家心理の重しになる。米国市場でテックや半導体メーカーの一角が下げ、国内 ...

原油相場はアジア時間18日も上昇を続けた。前日には約５カ月ぶりの高値を付けていた。トランプ米大統領の動きを受け、イスラエルの対イラン攻撃に米国が加わるとの観測が広がった。

18日の債券相場は上昇が予想される。米国市場で弱い経済指標が相次いだことやイスラエルとイランの軍事衝突激化を受けたリスク回避の買いで長期金利が低下した流れを引き継ぐ。日本銀行の植田和男総裁の会見がハト派的だったことも支援材料だ。

18日朝の東京外国為替市場の円相場は前日夕から下落し、１週間ぶりに１ドル＝145円台に乗せた。中東情勢の緊迫化を受けてリスク回避の動きが強まっている。米国がより直接的に関与するとの観測が浮上しており、トランプ米大統領の発言に過敏に反応するドル主導の相 ...

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かつて形式的な進行から「シャンシャン総会」と呼ばれた日本企業の株主総会ががらりと変わってきた。今年はアクティビスト（物言う株主）による株主提案が過去最多となり、経営陣への監視や要求は一段と厳しくなっている。

家族経営の米玩具メーカー２社が17日、トランプ大統領が世界各国・地域に課した上乗せ関税を無効とするよう、連邦最高裁に審理を求める申し立てを行った。世界経済に影響を及ぼし得る重大な問題が、最高裁で初めて争われる可能性が出てきた。