米中貿易協議は、レアアースを交渉材料に中国が有利に進めている感がある。ところが、国内経済を鑑みれば、むしろ追い込まれているのは習近平であることがわかるだろう。面子ばかりを重視してきた中国政府は、いまその代償を払わされようとしている。

内容を理解しやすいよう、「教授」と「僕」との対話形式で経済の話が進みます。経済の本にありがちな、用語が独り歩きし、一体何の話をしているのかわからなくなってしまうということはありません。読者自身が先生と対話しているような感覚で読み進めることができます。

□英国5月消費者物価指数(15:00) □ユーロ圏4月経常収支(17:00) □ユーロ圏5月消費者物価指数[確報値](18:00) □米国MBA住宅ローン申請指数(20:00) □米国新規失業保険申請件数(21:30) ...

その原因は、トランプ関税による「世界規模の貿易紛争」（世銀幹部）だ。世銀は世界的な貿易や投資の弱まりが、経済力の弱い国々に特に打撃になると指摘する。一方で、関税を5月末時点の半分の水準にまで引き下げられれば、世界成長率は来年にかけて、平均0.2%ポイ ...

7月の参院選が近づいてきた。政治が経済に与える影響は大きく、投資家にとって重要なイベントだ。最近の選挙を巡ってはSNSの影響力拡大が指摘されるが、結果を左右しやすい高齢層が信頼するメディアはテレビである。2024年10月の衆院選について、テレビのメタ ...

群馬銀行系シンクタンクの群馬経済研究所（前橋市）は群馬県内企業の2025年夏の1人当たりボーナス支給額が24年実績の平均から4.8%増の46万4200円になりそうだと発表した。物価上昇などが影響したとみられる。平均支給月数は0.05カ月増の1.75カ ...

中国国家統計局の責任者は16日、国務院報道弁公室が開いた記者会見で、5月の国民経済の運営状況について説明しました。責任者は、「5月の国民経済は圧力に耐え抜き安定的に運営され、生産と需要は安定成長を示し、雇用情勢も全体的に安定していた。新たな成長動力が ...

経済産業省は6月13日、在日インド大使館で、同省が実施する日印人材交流プログラムについて紹介するイベントを開催した（ジェトロ後援）。これは、同省が2024年度補正予算「グローバルサウス未来志向型共創等事業」として、日本企業によるインド人材雇用強化などの取り組みについて説明したもので、会場では133人が参加、オンラインでは最大151人が視聴した。