【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は３０日、民間経済の発展を促す「民営経済促進法案」を可決した。国営新華社通信が報じた。トランプ米政権との貿易戦争激化で成長鈍化が懸念される中、民間企業の活動を活性化し、景気を下支えする。

トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との2回目の協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は30日、米ワシントンに向けて羽田空港を出発した。現地時間5月1日に交渉相手のベッセント財務長官、通商代表部（USTR）のグリア代表と会談する予定。

Manoj Kumar [ニューデリー ２９日 ロイター] - ...

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、民間企業の発展を促すための措置を盛り込んだ「民間経済促進法案」を可決、成立させた。5月20日に施行する。

祝日明け30日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。8時30分時点は1ドル=142円24〜26銭と28日の17時時点と比べて1円37銭の円高・ドル安だった。米経済の減速を意識させる経済指標の発表が相次いだのを受け、円買い・ドル売りが優勢とな ...

日本銀行が30日と５月１日に開く金融政策決定会合では現状維持が決まる見通しだ。新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）と植田和男総裁の記者会見で、トランプ関税を受けた経済・物価の見通しとリスク、先行きの金融政策運営についてどのように言及するかが注目 ...

公明党の西田実仁幹事長は30日の記者会見で、物価高を受けた党の経済対策を6月をめどに取りまとめる考えを示した。自民党と経済対策の必要性で一致していると明かした。中身や時期は「連休明けにも幹事長会談などで詰める」と語った。西田氏は「食料品を中心とした物 ...

[ドバイ ２９日 ロイター] - トランプ米大統領の次男、エリック氏は２９日にロイターのインタビューに応じ、トランプ氏が予定しているペルシャ湾岸諸国訪問に随行する経済代表団には加わらないと明言した。

「タカ派」は世界での米国の優越を重視し、中国やロシア、イラン、北朝鮮といった権威主義勢力への対決姿勢を前面に押し出すとともに同盟関係を重んじる。ルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が筆頭だ。西半球（主にアメリカ大陸）を世界戦略 ...

トランプ米政権は硬軟織り交ぜた関税外交を展開している。アジアの貿易相手国を中心に通商交渉が進んでいるという。交渉進展の期待を受け、外為市場では米ドル売りが一服している。しかし、市場参加者が最も注視する米中の通商交渉には不透明感が漂う。米経済指標では景 ...

戦後の日本経済は、自動車や家電の大手メーカーを頂点に、多くの中小企業が部品を納めるピラミッド型生産体制を築いた。高成長によって膨大な中間層が形成され、「1億総中流」と呼ばれた。