【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は３０日、民間経済の発展を促す「民営経済促進法案」を可決した。国営新華社通信が報じた。トランプ米政権との貿易戦争激化で成長鈍化が懸念される中、民間企業の活動を活性化し、景気を下支えする。

Manoj Kumar [ニューデリー ２９日 ロイター] - ...

公明党の西田実仁幹事長は30日の記者会見で、物価高を受けた党の経済対策を6月をめどに取りまとめる考えを示した。自民党と経済対策の必要性で一致していると明かした。中身や時期は「連休明けにも幹事長会談などで詰める」と語った。西田氏は「食料品を中心とした物 ...

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、民間企業の発展を促すための措置を盛り込んだ「民間経済促進法案」を可決、成立させた。5月20日に施行する。

[ドバイ ２９日 ロイター] - トランプ米大統領の次男、エリック氏は２９日にロイターのインタビューに応じ、トランプ氏が予定しているペルシャ湾岸諸国訪問に随行する経済代表団には加わらないと明言した。

祝日明け30日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。8時30分時点は1ドル=142円24〜26銭と28日の17時時点と比べて1円37銭の円高・ドル安だった。米経済の減速を意識させる経済指標の発表が相次いだのを受け、円買い・ドル売りが優勢とな ...

［東京３０日 ロイター］ - ＜１０：４０＞ 日経平均はもみ合い、日米交渉や経済統計控え模様眺め ...

自民党・旧安倍派の裏金事件をめぐって4月21日に参議院予算委員会で実施された世耕弘成・前自民党参院幹事長の参考人招致。同派の政治資金パーティー収入の還流を再開したことについて世耕氏が改めて自身の関与を否定し、真相はますます闇の中となった。

トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との2回目の協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は30日、米ワシントンに向けて羽田空港を出発した。現地時間5月1日に交渉相手のベッセント財務長官、通商代表部（USTR）のグリア代表と会談する予定。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、第２次政権発足から１００日の節目に当たり、中西部ミシガン州ウォーレンで演説を行った。官僚機構改革や不法移民の大規模送還などの「成果」を誇示し、「米史上最も成功した１００日間のスタートだ」と訴えた。

日本銀行が30日と５月１日に開く金融政策決定会合では現状維持が決まる見通しだ。新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）と植田和男総裁の記者会見で、トランプ関税を受けた経済・物価の見通しとリスク、先行きの金融政策運営についてどのように言及するかが注目 ...