自民党・旧安倍派の裏金事件をめぐって4月21日に参議院予算委員会で実施された世耕弘成・前自民党参院幹事長の参考人招致。同派の政治資金パーティー収入の還流を再開したことについて世耕氏が改めて自身の関与を否定し、真相はますます闇の中となった。

4月30日、実業家の前澤友作氏（49）がXを更新。日本経済低迷の理由に私見を綴った。 前澤氏が言及したのは、「President Online」に掲載された「ニューズウィーク日本版」の「日本経済､低迷の元凶は日本人の意地悪さか ...

公明党の西田実仁幹事長は30日の記者会見で、物価高や米国の関税措置に対応するための新たな経済対策について、策定が必要との認識で自民、公明両党で一致していると明らかにした。大型連休明けに自公で協議し、具体的な内容を詰めていく方針を示した。

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横浜好きな人々が集うコミュニティー「I LOVE YOKOHAMA」の20周年を記念する「20周年記念パーティー」が4日27日、「フラグヨコハマ」（横浜市神奈川区鶴屋町1）で開催された。

メキシコのマルセロ・エブラル経済相は4月24日の記者会見で、クラウディア・シェインバウム大統領の任期中に実施予定の対メキシコ投資額が2,980億ドルに上る見込みとの政府の独自調査結果を発表した。同調査結果によると、全国32州に合計1,937件のプロジェクトが計画されているという。多くのプロジェクトを抱えるのはバハカリフォルニア州、ヌエボレオン州、チワワ州といった北部国境付近に位置する州で、分野は製 ...

国土交通省が３０日発表した３月の住宅着工戸数は、前年同月比３９．１％増の８万９４３２戸と、２カ月連続の増加となった。ロイターの予測中央値は前年比１．０％増だった。国交省の担当者によると、４月からの住宅省エネ法改正による、厳格な建築基準導入をにらんで、 ...

商船三井は３０日、２０２６年３月期連結決算の純利益予想を前期比６０・０％減の１７００億円と発表した。トランプ米政権の関税政策で世界経済の低迷が懸念され、荷動きが少なくなり大幅な減益となる。円高の影響も反映した。売上高は４・３％減の１兆７千億 ...

トランプ大統領が国内の製造業を復活させるために導入を進める関税は、その狙いに反し、製造業の回復を妨げるだけでなく、米国の経済とテクノロジーの未来に壊滅的な影響を与える可能性がある。 Android版アプリ「週刊アスキー」について ...

りそなホールディングスは３０日、２０２５年３月期連結純利益目標を従来の１７５０億円から２１００億円に上方修正したと発表した。２０％の増額となる。資金利益や手数料関連など業績が堅調に進捗したほか、政策保有株売却で株式等関係損益が増加、与信費用も当初予想 ...

静岡県の鈴木康友知事は、30日の定例記者会見でトランプ米政権の高関税政策にについて触れ、「臨機応変に対応していく必要がある」との考えを示した。