経済産業省は6月13日、在日インド大使館で、同省が実施する日印人材交流プログラムについて紹介するイベントを開催した（ジェトロ後援）。これは、同省が2024年度補正予算「グローバルサウス未来志向型共創等事業」として、日本企業によるインド人材雇用強化などの取り組みについて説明したもので、会場では133人が参加、オンラインでは最大151人が視聴した。

日銀内には、米関税政策を巡る不確実性を理由に様子見を続ける中で、物価上振れリスクは蓄積されるとの見方がある。基調的な物価上昇率は２％に向けてさらに歩を進めているとの声も多く、コメや食料品の価格高騰が継続することで人々のインフレ期待を押し上げれば、基調 ...

「アジア経済研究所発展途上国研究奨励賞」は、開発途上国・新興国または地域に関する我が国の調査研究水準の向上と研究奨励に資することを目的として、1980年度に創設し、今回で46回目の表彰です。２９点は個人・出版社等から推薦されたもので、竹中千春立教大学法学部元教授を委員長とする選考委員会が選考し、ジェトロ・アジア経済研究所が決定しました。

ベトナムで模倣品の摘発が加速している。南部ホーチミン市の中心部にある商業施設「サイゴン・スクエア」では５月29日、高級ブランド品の模倣品数千点が押収、今月13日にも模倣品約400点が押収された。摘発強化の動きは他の都市にも広がっている。背景にあるのは ...

日銀の植田和男総裁は１７日、基調的物価上昇率が加速感をもって上がっている状況にないとして、利上げ判断の前に米関税の影響が表れるハードデータを確認する考えを示した。データが出てくるのは７月以降となるが、日銀は経済下押しの程度に加え、足元で上振れ気味に推 ...

□英国5月消費者物価指数(15:00) □ユーロ圏4月経常収支(17:00) □ユーロ圏5月消費者物価指数[確報値](18:00) □米国MBA住宅ローン申請指数(20:00) □米国新規失業保険申請件数(21:30) ...

日銀の植田総裁はトランプ米政権の関税政策による影響の不確実性は極めて高いとして「経済、物価ともに下振れリスクの方が大きい」と指摘した。

【プレスリリース】発表日:2025年06月17日利益未達企業の"将来志向戦略"―翌期強気予想による印象緩和効果を解明―【発表のポイント】●当期の利益予想を達成できなかった企業が、同時に翌期の利益について強気の経営者予想を公表し、印象悪化を和らげようと ...

内容を理解しやすいよう、「教授」と「僕」との対話形式で経済の話が進みます。経済の本にありがちな、用語が独り歩きし、一体何の話をしているのかわからなくなってしまうということはありません。読者自身が先生と対話しているような感覚で読み進めることができます。

政府は１３日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定した。「減税政策よりも賃上げ政策」を重視し、経済全体の規模の拡大を通じて「成長型経済の実現」を目指すと掲げた。一方、財政健全化の目標は後退。トランプ米政権の関税措置や長引く ...

7月の参院選が近づいてきた。政治が経済に与える影響は大きく、投資家にとって重要なイベントだ。最近の選挙を巡ってはSNSの影響力拡大が指摘されるが、結果を左右しやすい高齢層が信頼するメディアはテレビである。2024年10月の衆院選について、テレビのメタ ...