【マニラ共同】石破茂首相は３０日、公明党の斉藤鉄夫代表が与党として７月に策定する考えを表明した新たな経済対策に関し「今の時点で考えているわけではない」と述べた。１年間に限って食料品の消費税率を０％に引き下げる立憲民主党の案について疑問視した ...

【マニラ共同】石破茂首相は３０日、公明党の斉藤鉄夫代表が与党として７月に策定する考えを表明した新たな経済対策に関し「今の時点において考えているわけではない」と述べた。訪問先のフィリピンで記者団に語った。

新たなスタジアムの整備に向けて、商工会議所などがいわき市に要望書を提出した。

祝日明け30日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。8時30分時点は1ドル=142円24〜26銭と28日の17時時点と比べて1円37銭の円高・ドル安だった。米経済の減速を意識させる経済指標の発表が相次いだのを受け、円買い・ドル売りが優勢とな ...

【マニラ=手塚悟史】石破茂首相は30日、物価高対策としての消費税減税に改めて慎重な姿勢を示した。消費減税は高所得者や多額の消費をする人も負担が減ると指摘した。「低所得の方が物価高で一番苦しんでいることから考えるとどうなのか。よく検討が必要だ」と述べた ...

戦後の日本経済は、自動車や家電の大手メーカーを頂点に、多くの中小企業が部品を納めるピラミッド型生産体制を築いた。高成長によって膨大な中間層が形成され、「1億総中流」と呼ばれた。

赤沢亮正経済再生担当相は30日午前、羽田空港で記者団の取材に応じ「（5月）1日に協議することで米国側と合意している」と述べた。トランプ米政権との関税政策を巡る第2回交渉は日本時間の2日未明になるとみられる。ベセント米財務長官らが出席する見通し。赤沢氏 ...

日本銀行が30日と５月１日に開く金融政策決定会合では現状維持が決まる見通しだ。新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）と植田和男総裁の記者会見で、トランプ関税を受けた経済・物価の見通しとリスク、先行きの金融政策運営についてどのように言及するかが注目 ...

米関税政策の影響で世界・日本経済は減速が避けられない情勢になっている。トランプ大統領の発言に金融市場が振り回される展開が続く中で、経済・物価の下振れリスクが増している。複数の関係者によると、４月30日と５月１日の日銀会合では、金融政策の現状維持が決ま ...

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、民間企業の発展を促すための措置を盛り込んだ「民間経済促進法案」を可決、成立させた。5月20日に施行する。

トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との2回目の協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は30日、米ワシントンに向けて羽田空港を出発した。現地時間5月1日に交渉相手のベッセント財務長官、通商代表部（USTR）のグリア代表と会談する予定。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、第２次政権発足から１００日の節目に当たり、中西部ミシガン州ウォーレンで演説を行った。官僚機構改革や不法移民の大規模送還などの「成果」を誇示し、「米史上最も成功した１００日間のスタートだ」と訴えた。