村田製作所株は１日の株式市場で、前日発表した2026年３月期の利益見通しが市場予想を大きく下回ったことで売りに押されている。スマートフォン需要の不透明さや円高が下押し要因となり、今期の営業利益は前期比21％減の2200億円となる見通し。

４月の米国株式相場は波乱に満ちた展開となった。トランプ米大統領が２日に関税措置を発表したことを受けて株価は急落。その後、関税の一部が停止されると株価は反発した。また経済不安の兆しが強まる中で相場が上昇する場面もあり、投資家を一層混乱させた。

グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は４月30日、貿易相手国・地域に対する関税の負担軽減を盛り込んだ第１段階の貿易合意発表に近づいていると述べた。最新の経済データを受け、 景気 を巡る新たな懸念が浮上している。

人工知能（ＡＩ）用半導体大手の米 エヌビディア の株式投資判断に異例の「売り」評価が付いた。こうした判断を示したのは シーポート・グローバル・セキュリティーズ で、ＡＩの恩恵が「現時点では株価に反映済みだ」と指摘している。

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で先週、武装勢力の襲撃により多数の死者が出た事件を巡り、米国は両国に対し、緊張の緩和と衝突の回避に向け協力するよう呼びかけた。

１日の債券相場は上昇が予想される。米国の長期金利が低下し先物が夜間取引で上昇した流れを引き継ぐ。日本銀行はこの日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた上で先行きの利上げ継続姿勢を維持するとみられ、結果発表後はいったん売りが出そうだ。

ドルは４月に2022年以来の大幅下落を記録した。世界中の投資家が米国資産の保有を減らしたことが背景。オプション市場ではさらなるドル安の兆候がうかがわれる。

マンスエト氏はシカゴ大学が先週開催した会議で自身が助言しているスタートアップ、バルスＡＩ（Vals AI）が実施した 調査 を紹介。20を超えるＡＩモデルによる財務分析の正確性を検証したこの調査で示された結果は合格点には程遠いものだったという。

アポロ・グローバル・マネジメントなどの投資会社が、プライベートクレジットファンドへの銀行融資リスクを移転する証券を購入した。売り手は 三井住友銀行 で、この種の試みは初めてとみられる。事情に詳しい関係者が明らかにした。

１日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝143円ちょうど付近と前日夕から小幅下落して推移。米中貿易交渉の進展期待からドルが買われた。日本銀行の金融政策決定会合は政策を据え置きつつ利上げ継続姿勢が予想されており、円を支える要因になりそうだ。

米国株は上昇。トランプ大統領の貿易戦争という重しで米経済が低迷するとの懸念が強まる中、日中は軟調に推移していたものの、引け間際に反転。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこれで７営業日続伸となった。

ニューヨーク・ロンドン・上海市場間で裁定取引をしていた中国人投資家がポジションを手じまいしていることが背景にある。４月30日は中国の５日間の労働節（メーデー）連休前の最後の営業日だった。