厚生労働省が２２日発表した２０２４年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年度比０．５％減と、３年連続のマイナスだった。春闘では歴史的な賃上げ率を記録したものの、物価高騰に賃 ...

Meta社はAIモデル「Llama 4 Scout」「Llama 4 Maverick」をオープンモデルとして公開したが、どれほどのインパクトを持つのだろうか。従来のAIモデルと比較して、今回のLlama ...

経済産業省は１９日、走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素燃料電池を搭載したトラックやバスなど商用車向けに燃料費を補助すると発表した。同省はこれまで水素ステーションの整備費用などを補助してきたが、燃料費への補助は初めて。ステーション整備の「重点 ...

内閣府が１６日発表した２０２５年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．２％減、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で０．７％減だった。マイナス成長は４四半期ぶり。物価高で個人消費が低調だった ...

経済産業省は１９日、バイオ燃料を最大１０％混ぜたガソリンを２０２８年度から一部地域で先行導入する方針を固めた。今秋をめどに対象地域を選定する。自動車を含む運輸部門は国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約２割を占めており、バイオ燃料の導入を急ぎ、脱炭素化を進める。

デンマークでこのほど、低炭素燃料「ｅメタノール」の世界初となる量産が始まった。再生可能エネルギーへの投資を見直す企業の動きが出ているものの、化石燃料への依存度が高い海運業界などでは脱炭素化を促す規制強化の取り組みが進む。ｅメタノールが温室効果ガス（ＧＨＧ）削減で一段と存在感を高めるには、より安価で提供できるようになるかが鍵となりそうだ。

２０２５年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が４四半期ぶりに前期比でマイナス成長に陥った。長引く物価高で家計の節約志向は強まり、個人消費は勢いを欠く。４月以降はトランプ米政権の関税政策発動で景気への下押し圧力が強まり、政府・日銀が目指す賃金と ...

グーグル、AI向け半導体・TPUの第7世代「Ironwood」を発表。消費電力が従来より半減される点が注目されているが、グーグルがTPUの消費電力削減に重きを置く理由は何か。また、半導体の消費電力が削減されると、どのような効果が生じるのか。専門家の見 ...

「World」プロジェクトの日本初発表会が開催された。OpenAIのサム・アルトマン氏らが共同創設したTools for ...

財務省が１２日発表した２０２４年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は３０兆３７７１億円の黒字だった。黒字額は２３年度の２６兆１６６４億円を上回り、比較可能な１９８５年度以降で過去最大を更新。

「ガバメントクラウド」、自治体が負担するシステム運用経費が平均で2.3倍、最大で5.7倍に。システム開発会社役員は「民間企業でもコスト削減を目的にクラウドに移行したところ、トータルでみると運用コストが上がってしまうというケースはあり、国だけの問題では ...

米グーグル、「Chrome」のサードパーティCookie廃止の方針を見直し。同社は昨年7月、プライバシー保護の強化と広告収益モデルに関する新たな技術・Privacy ...