議長総括によると、Ｇ７首脳は貿易・産業政策に関する懸念に加え、「中国による東シナ海・南シナ海を不安定化させる活動に対する、進行中の深刻な懸念や、台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」について議論した。

パキスタン軍および政府は、トランプ氏との会合を確認していない。両国のこうした会談は異例。これに先立ちパキスタンはイランと接触し、対話の希望と紛争の仲介役を買って出る可能性を示唆していた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は18日、ミラノで講演し、ユーロ圏の経済見通しには「重大な」リスクが存在し、当局者はその評価に苦慮していると語った。

フィリピン中央銀行のレモロナ総裁は18日、フィリピン・ペソを支えるため外国為替市場に介入するのは効果がないとの考えを示した。ペソは今月に入り約２％下落している。

カナダとインドは新たな高等弁務官（大使に相当）を任命することで合意した。2023年に起きたシーク教指導者の殺害をきっかけに外交官を相互に追放するなど両国の関係は冷え込んでいたが、今回の合意は関係修復に向けた大きな一歩となる。

トヨタ自動車 は18日、前期（2025年３月期）の豊田章男会長に対する報酬総額は前の期から約２割増の19億4900万円だったと明らかにした。

ラガルド総裁は先週の北京訪問で、中国の李強首相と会談。李首相は中国とＥＣＢの連携強化を呼びかけた。潘総裁は、ドルの支配的地位が揺らいでおり、ユーロが世界でより重要な役割を担う可能性があるとのＥＣＢの 見解 に触れた。

米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、メタ・プラットフォームズが同社の従業員を引き抜くため、最高１億ドル（約145億円）のサイニングボーナス（契約金）と、さらに高額の年間報酬パッケージを提示していると明らかにした。メタはトップク ...

揺れをなお観測、火山活動の継続示唆－インドネシア防災当局 インドネシア東部フロレス島で17日起きた火山の噴火によって、バリ島の国際空港では多数の航空便が欠航し、観光客が足止めされている。基幹産業である観光業への影響が懸念されている。

ペリー・ワルジヨ総裁は記者会見で、世界的な不確実性が依然として高水準にあると指摘し、国内経済をさらに支える必要があるとの認識を示した。また、与信拡大と国内経済の成長を支えるためには、銀行貸出金利の一段の低下が必要だとも語った。

米銀 ＪＰモルガン・チェース は、米ドル預金トークン「ＪＰＭＤ」の試験運用を開始する。デジタル資産への対応強化の一環で、ブロックチェーン（分散型台帳）分野の取り組みが著しく前進する。

中国人民銀行（中央銀行）の朱鶴新副総裁は上海で開かれた「陸家嘴フォーラム」で、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度の投資枠を拡大すると明らかにした。2024年５月以降、投資枠の引き上げは行われていない。