カナダとインドは新たな高等弁務官（大使に相当）を任命することで合意した。2023年に起きたシーク教指導者の殺害をきっかけに外交官を相互に追放するなど両国の関係は冷え込んでいたが、今回の合意は関係修復に向けた大きな一歩となる。

揺れをなお観測、火山活動の継続示唆－インドネシア防災当局 インドネシア東部フロレス島で17日起きた火山の噴火によって、バリ島の国際空港では多数の航空便が欠航し、観光客が足止めされている。基幹産業である観光業への影響が懸念されている。

米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、メタ・プラットフォームズが同社の従業員を引き抜くため、最高１億ドル（約145億円）のサイニングボーナス（契約金）と、さらに高額の年間報酬パッケージを提示していると明らかにした。メタはトップク ...

ペリー・ワルジヨ総裁は記者会見で、世界的な不確実性が依然として高水準にあると指摘し、国内経済をさらに支える必要があるとの認識を示した。また、与信拡大と国内経済の成長を支えるためには、銀行貸出金利の一段の低下が必要だとも語った。

米銀 ＪＰモルガン・チェース は、米ドル預金トークン「ＪＰＭＤ」の試験運用を開始する。デジタル資産への対応強化の一環で、ブロックチェーン（分散型台帳）分野の取り組みが著しく前進する。

米金利トレーダーらは、2026年５月に任期が満了するパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の退任後、米連邦準備制度がよりハト派的姿勢に即座に傾くと見込んでいる。そうした想定の下で有利な先物ポジションが、前例のない水準まで膨らんだ。

アドビの定額サービス「Creative ...

トランプ米大統領が繰り出す政策への市場の拒否反応を示す最良の指標は、通貨ドルだ。トランプ氏の就任以降、ドルは対ユーロ、ポンド、スイスフランで10％余り下落し、他の全ての主要通貨に対しても値下がりしている。

大型スクリーンを手掛けるカナダのアイマックスの中国子会社、ＩＭＡＸチャイナ・ホールディングは、中国全土でのスクリーン増設に本腰を入れている。パートナー企業で同国最大の映画館チェーン、万達電影と協力し、米中両国の大作映画による売り上げ拡大を目指す。

中国人民銀行（中央銀行）の朱鶴新副総裁は上海で開かれた「陸家嘴フォーラム」で、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度の投資枠を拡大すると明らかにした。2024年５月以降、投資枠の引き上げは行われていない。

任天堂株が連日の大幅高。18日は一時7.1％上昇し、ブルームバーグでデータを確認できる1983年以降での日中高値を付けた。この２日間の上昇率は約12％。５日に発売した家庭用ゲーム機「スイッチ２」の売れ行きや米関税への耐性を好感した買いが集まっている。

ホンダ は17日、すでに生産を終えた車種向けに純正部品の供給とレストア（修復）サービスを開始すると発表した。第１弾の対象車種は日本初のスーパーカーとも称される初代「ＮＳＸ」で、自動車ファンの間で期待が高まっている。