日本は米国に対し、経済安全保障分野での協力も提案している。レアアース（希土類）や半導体での「脱中国」に貢献する狙いがあるが、有力な交渉カードと言えるかは微妙だ。

日銀内には、米関税政策を巡る不確実性を理由に様子見を続ける中で、物価上振れリスクは蓄積されるとの見方がある。基調的な物価上昇率は２％に向けてさらに歩を進めているとの声も多く、コメや食料品の価格高騰が継続することで人々のインフレ期待を押し上げれば、基調 ...

日銀の植田和男総裁は１７日、基調的物価上昇率が加速感をもって上がっている状況にないとして、利上げ判断の前に米関税の影響が表れるハードデータを確認する考えを示した。データが出てくるのは７月以降となるが、日銀は経済下押しの程度に加え、足元で上振れ気味に推 ...

経済同友会の新浪剛史代表幹事は17日の会見で、石破茂首相（自民党総裁）が表明した全国民に2万円を配布するなどの給付案について「財界がみんなそろって、もらうのやめましょうというのもありかもしれない」と持論を展開した。 ◆「新浪さんにも2万円が」と問われ ...

日銀の植田和男総裁は１７日、金融政策決定会合後の記者会見で、引き続き経済・物価の改善に応じて政策金利を引き上げていくと述べる一方で、経済・物価ともに「下振れリスクの方が大きい」とし、早期利上げには慎重な姿勢を示した。２０２６年４月以降の国債買い入れ減 ...

群馬銀行系シンクタンクの群馬経済研究所（前橋市）は群馬県内企業の2025年夏の1人当たりボーナス支給額が24年実績の平均から4.8%増の46万4200円になりそうだと発表した。物価上昇などが影響したとみられる。平均支給月数は0.05カ月増の1.75カ ...

「今年だけで、年初に予想されていた国内総生産（GDP）成長率は、この大混乱によって0.5ポイント近く下がり、2.3％になると我々の予測は示している。それは世界同時不況を除けば、過去17年間で最低だ。2027年までに、世界のGDP成長率は2020年代の ...

昨今、「近視」の有病率が世界的に上がっていることをご存じだろうか。WHOは「2050年に世界人口の50％が近視になる」と警鐘を鳴らしており、世界では近視は「社会問題」として認識され始めているという。だが、日本ではまだ、「近視になったらコンタ ...

トランプ米大統領は16日、先進7カ国（G7）の枠組みに世界第2位の経済大国である中国を加えることについて「悪いアイデアではない。構わない」と述べた。カナダ西部カナナスキスでのG7首脳会議（サミット）の開幕直前に同国のカーニー首相と会談した際、記者団の ...

「あの日のきょうにずきゅん」テレビ新広島、放送５０年の歴史の中から、あの日のニュースを振り返ります。今から３６年前の１９８９年６月１７日、当時、テレビでおなじみだったタモリこと森田一義さんが、広島経済大学で講義を行いました。当時「笑っていいとも」など ...

６月１６日、カナダのカーニー首相 (写真右)は、米加両国が３０日以内に新たな経済・安全保障協定を締結するよう取り組むことでトランプ大統領 (写真左)と合意したと明らかにした。同日、アルバータ州カナナスキスで代表撮影（２０２５年　ロイター） ...

中国国家統計局の責任者は16日、国務院報道弁公室が開いた記者会見で、5月の国民経済の運営状況について説明しました。責任者は、「5月の国民経済は圧力に耐え抜き安定的に運営され、生産と需要は安定成長を示し、雇用情勢も全体的に安定していた。新たな成長動力が ...