（ブルームバーグ）： 台湾経済は1－3月（第1四半期）に1年ぶりの高成長となった。米国の関税引き上げを前に企業が輸出を急いだ。 行政院主計総処（統計局などに相当）が30日発表し ...

祝日明け30日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。8時30分時点は1ドル=142円24〜26銭と28日の17時時点と比べて1円37銭の円高・ドル安だった。米経済の減速を意識させる経済指標の発表が相次いだのを受け、円買い・ドル売りが優勢とな ...

トランプ米政権は硬軟織り交ぜた関税外交を展開している。アジアの貿易相手国を中心に通商交渉が進んでいるという。交渉進展の期待を受け、外為市場では米ドル売りが一服している。しかし、市場参加者が最も注視する米中の通商交渉には不透明感が漂う。米経済指標では景 ...

【NQNロンドン=蔭山道子】30日午前のロンドン外国為替市場で、ユーロは対ドルでやや下げ幅を広げている。英国時間9時30分時点では1ユーロ=1.1360〜70ドルと、前日の同16時時点と比べて0.0020ドルのユーロ安・ドル高で推移している。持ち高調 ...

国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が29日、YouTube生配信の「朝方まで生テレビ」に出演し、低迷する日本経済の“逆転の一手”について提案した。

日本銀行が30日と５月１日に開く金融政策決定会合では現状維持が決まる見通しだ。新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）と植田和男総裁の記者会見で、トランプ関税を受けた経済・物価の見通しとリスク、先行きの金融政策運営についてどのように言及するかが注目 ...

トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との2回目の協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は30日、米ワシントンに向けて羽田空港を出発した。現地時間5月1日に交渉相手のベッセント財務長官、通商代表部（USTR）のグリア代表と会談する予定。

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、民間企業の発展を促すための措置を盛り込んだ「民間経済促進法案」を可決、成立させた。5月20日に施行する。

赤沢亮正経済再生担当相は30日午前、トランプ米政権と関税政策を巡る第2回交渉に臨むため、羽田空港から米首都ワシントンに向けて出発する。政府は交渉カードとして米国産農産物の輸入拡大や輸入車の審査に関する特例の拡充、造船分野の協力などを検討。提示内容は米 ...

【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は３０日、民間経済の発展を促す「民営経済促進法案」を可決した。国営新華社通信が報じた。トランプ米政権との貿易戦争激化で成長鈍化が懸念される中、民間企業の活動を活性化し、景気を下支えする。

【うるま】任期満了に伴ううるま市長選が27日投開票され、無所属現職の中村正人氏（60）が2万5699票を獲得し2期目の当選を果たした。選挙戦を制した中村氏に、今後の市政運営などについて聞いた。