トヨタ自動車 は18日、前期（2025年３月期）の豊田章男会長に対する報酬総額は前の期から約２割増の19億4900万円だったと明らかにした。

カナダとインドは新たな高等弁務官（大使に相当）を任命することで合意した。2023年に起きたシーク教指導者の殺害をきっかけに外交官を相互に追放するなど両国の関係は冷え込んでいたが、今回の合意は関係修復に向けた大きな一歩となる。

揺れをなお観測、火山活動の継続示唆－インドネシア防災当局 インドネシア東部フロレス島で17日起きた火山の噴火によって、バリ島の国際空港では多数の航空便が欠航し、観光客が足止めされている。基幹産業である観光業への影響が懸念されている。

ペリー・ワルジヨ総裁は記者会見で、世界的な不確実性が依然として高水準にあると指摘し、国内経済をさらに支える必要があるとの認識を示した。また、与信拡大と国内経済の成長を支えるためには、銀行貸出金利の一段の低下が必要だとも語った。

米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、メタ・プラットフォームズが同社の従業員を引き抜くため、最高１億ドル（約145億円）のサイニングボーナス（契約金）と、さらに高額の年間報酬パッケージを提示していると明らかにした。メタはトップク ...

米銀 ＪＰモルガン・チェース は、米ドル預金トークン「ＪＰＭＤ」の試験運用を開始する。デジタル資産への対応強化の一環で、ブロックチェーン（分散型台帳）分野の取り組みが著しく前進する。

米金利トレーダーらは、2026年５月に任期が満了するパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の退任後、米連邦準備制度がよりハト派的姿勢に即座に傾くと見込んでいる。そうした想定の下で有利な先物ポジションが、前例のない水準まで膨らんだ。

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中国人民銀行（中央銀行）の朱鶴新副総裁は上海で開かれた「陸家嘴フォーラム」で、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度の投資枠を拡大すると明らかにした。2024年５月以降、投資枠の引き上げは行われていない。

米証券取引所のナスダックが日本企業の上場誘致に動き出している。決済アプリ大手の ＰａｙＰａｙ （ペイペイ）が米国での 上場準備 を開始したことが５月に明らかになる中、海外上場を選択肢とするケースは今後増える可能性がある。

米金融当局は18日まで開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で４会合連続となる政策金利据え置きを決めると広く予想されている。借り入れコスト調整の前に、トランプ政権による一連の政策変更が経済に及ぼす影響をもっと見極める必要があるとあらためて指摘する見通 ...

ホンダ は17日、すでに生産を終えた車種向けに純正部品の供給とレストア（修復）サービスを開始すると発表した。第１弾の対象車種は日本初のスーパーカーとも称される初代「ＮＳＸ」で、自動車ファンの間で期待が高まっている。