【ワシントン=高見浩輔】米商務省が30日公表した1〜3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率で0.3%減った。マイナス成長は3年ぶり。関税の引き上げを控えた駆け込み輸入が影響し、成長率は2024年10〜12月の2.4%増から大きく押し下げられた。米経済は23年に2.9%、24年も2.8%と高い成長率を持続した。先進国で1強と呼ばれたが、トランプ米政権による高関税政策などで

［ワシントン３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」

トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との2回目の協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は30日、米ワシントンに向けて羽田空港を出発した。現地時間5月1日に交渉相手のベッセント財務長官、通商代表部（USTR）のグリア代表と会談する。赤沢氏は自動車や鉄鋼・アルミニウムに対する25％の関税に加え、相互関税･･･

アメリカとの2回目の関税交渉を前に赤沢経済再生相は、ワシントンで自民党の小野寺政調会長や小泉元環境相と詰めの協議を行いました。 小野寺政調会長： 日本の国益として何がプラスになるか。そのことを腹に据えて交渉していただきたい。 協議はワシントン市内のホテルで約1時間行われ、小泉元環境相は、訪問中に収集した「最新のアメリカ側の声を伝えた」と説明しました。