国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が29日、YouTube生配信の「朝方まで生テレビ」に出演し、低迷する日本経済の“逆転の一手”について提案した。

トランプ米政権は硬軟織り交ぜた関税外交を展開している。アジアの貿易相手国を中心に通商交渉が進んでいるという。交渉進展の期待を受け、外為市場では米ドル売りが一服している。しかし、市場参加者が最も注視する米中の通商交渉には不透明感が漂う。米経済指標では景 ...

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、民間企業の発展を促すための措置を盛り込んだ「民間経済促進法案」を可決、成立させた。5月20日に施行する。

＊コンファレンスボード消費者信頼感指数（4月）23:00 予想88.0 前回 92.9 ...

きょうは４月調査の米消費者信頼感指数が発表になっていたが、８６．０と予想以上の低下となった。トランプ大統領の関税政策を巡り、米消費者の間で経済と労働市場の先行きに対する悲観的な見方が強まった。これで５カ月連続の低下を記録し・・・。

公明党の西田実仁幹事長は30日の記者会見で、物価高や米国の関税措置に対応するための新たな経済対策について、策定が必要との認識で自民、公明両党で一致していると明らかにした。大型連休明けに自公で協議し、具体的な内容を詰めていく方針を示した。

トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との2回目の協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は30日、米ワシントンに向けて羽田空港を出発した。現地時間5月1日に交渉相手のベッセント財務長官、通商代表部（USTR）のグリア代表と会談する予定。

日本銀行が30日と５月１日に開く金融政策決定会合では現状維持が決まる見通しだ。新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）と植田和男総裁の記者会見で、トランプ関税を受けた経済・物価の見通しとリスク、先行きの金融政策運営についてどのように言及するかが注目 ...

「タカ派」は世界での米国の優越を重視し、中国やロシア、イラン、北朝鮮といった権威主義勢力への対決姿勢を前面に押し出すとともに同盟関係を重んじる。ルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が筆頭だ。西半球（主にアメリカ大陸）を世界戦略 ...

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、第２次政権発足から１００日の節目に当たり、中西部ミシガン州ウォーレンで演説を行った。官僚機構改革や不法移民の大規模送還などの「成果」を誇示し、「米史上最も成功した１００日間のスタートだ」と訴えた。

【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は３０日、民間経済の発展を促す「民営経済促進法案」を可決した。国営新華社通信が報じた。トランプ米政権との貿易戦争激化で成長鈍化が懸念される中、民間企業の活動を活性化し、景気を下支えする。

赤沢亮正経済再生担当相は30日午前、トランプ米政権と関税政策を巡る第2回交渉に臨むため、羽田空港から米首都ワシントンに向けて出発する。政府は交渉カードとして米国産農産物の輸入拡大や輸入車の審査に関する特例の拡充、造船分野の協力などを検討。提示内容は米 ...