【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、民間企業の発展を促すための措置を盛り込んだ「民間経済促進法案」を可決、成立させた。5月20日に施行する。

赤沢経済再生相は３０日、米国の関税措置を巡るトランプ政権との２回目の交渉のため、米ワシントンに向けて出発した。出発前に羽田空港で記者団の取材に応じ、「我が国の国益は譲れないが、米国側も納得しないといけない。合意に向けて１歩でも２歩でも前進したい」と意 ...

[ドバイ ２９日 ロイター] - トランプ米大統領の次男、エリック氏は２９日にロイターのインタビューに応じ、トランプ氏が予定しているペルシャ湾岸諸国訪問に随行する経済代表団には加わらないと明言した。

「タカ派」は世界での米国の優越を重視し、中国やロシア、イラン、北朝鮮といった権威主義勢力への対決姿勢を前面に押し出すとともに同盟関係を重んじる。ルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が筆頭だ。西半球（主にアメリカ大陸）を世界戦略 ...

30日午前の東京外国為替市場で、円相場は大幅に上昇している。12時時点は1ドル=142円43〜44銭と、前営業日28日の17時時点と比べて1円18銭の円高・ドル安だった。11時すぎに142円55銭近辺まで上げ幅を縮める場面もあったが、米経済の悪化懸念 ...

トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との2回目の協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は30日、米ワシントンに向けて羽田空港を出発した。現地時間5月1日に交渉相手のベッセント財務長官、通商代表部（USTR）のグリア代表と会談する予定。

物価高騰の影響を受けている県内の組合に対し、事業者を応援するために行う事業者応援事業、地域における消費喚起等の事業に要する経費を支援することにより、組合を通じて事業者および地域経済の活性化を促進することを目的としています。 ※事前相談が必要です。

トランプ米政権は硬軟織り交ぜた関税外交を展開している。アジアの貿易相手国を中心に通商交渉が進んでいるという。交渉進展の期待を受け、外為市場では米ドル売りが一服している。しかし、市場参加者が最も注視する米中の通商交渉には不透明感が漂う。米経済指標では景 ...

赤沢亮正経済再生担当相は30日午前、羽田空港で記者団の取材に応じ「（5月）1日に協議することで米国側と合意している」と述べた。トランプ米政権との関税政策を巡る第2回交渉は日本時間の2日未明になるとみられる。ベセント米財務長官らが出席する見通し。赤沢氏 ...

日本銀行が30日と５月１日に開く金融政策決定会合では現状維持が決まる見通しだ。新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）と植田和男総裁の記者会見で、トランプ関税を受けた経済・物価の見通しとリスク、先行きの金融政策運営についてどのように言及するかが注目 ...

欧州の投資家が米国に偏った資産配分を見直し始めた。焦点は保有額が5年で倍増した米国株9兆ドル（約1280兆円）。トランプ米政権の関税政策と経済不確実性を理由に一部のマネーは欧州に回帰し、株式相場を支える。「米国依存からの脱却」をテーマに国防や経済安全 ...